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 現在、地球環境は悪化の一途をたどっており、温暖化や豪雨等の異常気象をはじめとして、私たちの身近な環境においてもその変化がみられるようになってきました。その対策として、エネルギー使用量の抑制が叫ばれており、自然エネルギーの利用やクールビズといった取組が話題となっていますが、環境問題は一時的なものではなく、私たち一人ひとりが考える未来への課題であると考えます。
 神戸電鉄では、環境理念および環境方針を定め、「地球環境対策委員会」を設置し、美しい地球の環境保全に取り組んでいます。
 

 〈環境理念〉
 
 神戸電鉄株式会社は、「美しい地球の環境保全」を企業の使命の一つと認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減に努め、地域社会に貢献します。
 

 〈環境方針〉
 
 1.エネルギー効率の高い鉄道の環境保全に対する優位性をPRし、「安全」、「安心」、「快適」な輸送を提供するとともに、利用促進を図ります。
 2.環境への影響を常に意識し、環境汚染の予防を推進するとともに、環境保全活動の継続的改善を図ります。
 3.環境に関する法規制およびその他の社会的要請を遵守します。
 4.従業員一人ひとりが環境負荷低減の活動を積極的に実践できるよう、この環境方針を社員に周知し意識向上に努めます。
 5.環境保全活動への取り組みを通じて、地域社会に貢献します。
 

 ■組 織

 この委員会での審議に基づいて、以下のような対策を、今後一層推進してまいります。

 1.鉄道車両の省エネルギー化

  ①車両の軽量化
   車両本体をアルミやステンレスで造った車両は、鋼製車両に比べ軽量化されており、電力消費量が少なくなります。

  ②新造車両の導入
   2016年5月に新造車両「6500系」を導入しました。6500系は環境面に配慮して、全密閉型高効率主電動機や最新の半導体素子を使用したVV
   VFを採用するとともに、全ての照明設備をLED化することで消費電力を既存車両1000系と比べて約60%低減しています。

新型車両「6500系」
 

  ③回生ブレーキの使用
   回生ブレーキは、電力の効率的利用を目的として開発されたブレーキ方式です。ブレーキをかけたときに、モーターを発電機として作用させ、発生した電
   力を架線に戻してほかの電車が使えるようにするもので、文字どおり電力を回生(再利用)することができます。

  ④VVVF(可変電圧・可変周波数)インバータ車両の導入
   インバータ(逆変換装置)で、直流を交流に変え、電車の加速力と速度に応じて、電圧と周波数を変化させながら、交流誘導モーターを動かすもの。制動
   エネルギーも一般車両のように熱にして捨てず、電力として回生し「再利用」することができる省エネルギー性が大きな特徴です。
  ●省エネルギー車両の導入状況
   現在、当社車両のうち、上記機能を備えた車両の占める割合は、軽量化車が全体の63.7%であり、また、回生ブレーキおよびVVVFの採用車は全体
   の32.5%となっています。

  ⑤省エネ型照明等の導入
   駅構内の照明や信号灯等の保安機器および新造車両6500系やハッピートレイン(5000系4両)の車内照明にLEDを採用しています。


  ⑥省エネ型設備の導入
   自動券売機や自動改札機等の駅務機器、駅構内の空調設備等を順次、省エネ型に更新しています。


 2.その他の省エネルギー化

  ①省エネ型空調の導入
   賃貸ビルにおける空調設備を順次、省エネ型に更新しています。

  ②省エネ型照明の導入
   賃貸ビルの照明等を順次、LED照明に更新しています。

  ③空調温度の適正化・クールビズ
   オフィスにおける空調温度の設定を夏は28℃、冬は20℃とし、5月から10月までの間、クールビズを実施しています。
  
  ④環境広報
   グループ誌や社報等を活用し、省エネ活動の周知を行っています。


 3.資源の節約

  ①補修用部品の削減
   メンテナンスフリー化を図るため、まくらぎや電柱のコンクリート化、ステンレス車両の導入を推進します。

  ②社内におけるペーパーレス化の推進
   各部署にパソコンを配置して、社内LAN、電子メールを活用することや会議等もプロジェクターを活用し配付資料を削減するなど文書類のペーパーレス
   化を推進いたします。

  ③原単位電力の低減化
   回生ブレーキ採用車両の導入、列車運転方法の見直し(※力行運転区間の見直し)等により、原単位電力(1車両が1㎞走行するために必要な電力 )低減を図
   ります。
   ※力行(りっこう)
     力行とは、ノッチ(自動車のアクセルに相当するもの)を入れて列車を加速させること。電車は、この力行と惰行を繰り返しながら走行しています。


  ④リサイクル用品の使用推進
   切符や「すずらんカード」等の紙・プラスチック乗車券の資源化を図り、社内でのリサイクル用品の使用に努めています。

  ⑤グリーン購入の推進
   コピー用紙の一部に「グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)」に適合した用紙を使用しています。


 4.交通体系におけるCO2・NOxの削減

  ①公共交通機関の利用促進をPR
   自動車の排気ガスには、地球温暖化の原因となる「温室効果ガス」の大半を占めるCO2(二酸化炭素)や、酸性雨の原因といわれるNOx(窒素酸化物)等が
   多く含まれています。
   エネルギー効率のよい鉄軌道系交通機関は、CO2の排出量で自家用自動車の約9分の1といわれています。
   また、当社のように電気を動力として使っている場合、NOxを直接排出するガソリンおよびディーゼルエンジンを使用していませんので、さらにクリー
   ンで環境にやさしい交通機関であるといえます。政府でも公共交通機関の利用を促進しており、当社も鉄道の利用について、一層のPRに努めてまいりま
   す。

  ②パーク・アンド・ライド駐車場の実施
   パーク・アンド・ライドとは、郊外の住宅地からマイカーで最寄駅まで行き、そこに車を置いて鉄道を利用し都心部まで通勤・通学する方式です。
   当社でも沿線の駐車場にて、利用者の募集を行っており、3か月以上の通勤・通学定期をお持ちのお客さまは通常の駐車料金よりも安く駐車場をご利用い
   ただけます。なお、小野駅前・三木駅前等の時間貸駐車場では、定期券をお持ちでないお客さまでも、鉄道をご利用になるお客さまには、通常の駐車料金
   よりも安く駐車場をご利用いただけます。
   この方式をご利用いただくことにより、地球環境への配慮だけでなく、都市における道路の渋滞緩和にも貢献できるものと考えています。

 ●ご利用いただける駐車場
   月極駐車場
    山の街駅前第3、谷上、谷上第2、有馬口第1、有馬口第2、有馬口第3、有馬口第4、有馬温泉北、岡場第4、押部谷、押部谷駅前、広野、
    大村駅前第1、大村駅前第2、小野第2

   時間貸駐車場
    押部谷駅前、広野ゴルフ場駅前、恵比須駅前、三木駅前、小野駅前、小野第2

三木駅前時間貸駐車場
 
 5.汚染物質の排出抑止

  ①オゾン層破壊物質の低減
   鉄道車両用冷房装置等の代替フロンへの転換を順次行っています。

  ②水質汚染物質の適正な管理
   車庫における鉄道車両の洗車および、台車・クーラーの洗浄等で発生した汚濁水は、排水処理装置にて適正な処理を行っています。

  ③工事に伴う廃棄物の削減
   自動車等の通過に耐え得る再利用可能なプラスチック板やコンクリート板および、ゴム舗装を利用した踏切道の構造改良により、踏切道工事の際に発生す
   る産業廃棄物(アスファルト殻)を削減しています。


 6.騒音・振動対策

  ①レール騒音(振動)の低減化
   現在、当社におけるPC(プレストレスト・コンクリート)まくらぎの導入割合は61.9%、重レール(50Nレール)の導入割合は92.1%となってお
   り、継ぎ目部分での騒音を減少させるためのロングレール化や、二重弾性締結装置への切り替え、道床部分の厚みを増加させることなどと併せて、今後も
   騒音・振動の低減化に取り組んでまいります。

  ②車輪のフラット(偏摩耗)対策
   車輪転削および嵌替により車輪のフラット対策に取り組んでいます。

  ③車両の低騒音化
   電源装置、電動空気圧縮機の低騒音型機導入や、主電動機送風ファン、戸閉用電磁弁等の改良による車両の低騒音化にも取り組んでいます。
   また、2016年5月に導入したの新型車両「6500系」は全密閉型主電動機を採用し、更なる騒音の低減を図っております。

  ④作業方法の工夫
   低騒音・振動型機械の使用や過負荷作業の禁止を徹底しています。また、必要に応じて、工事現場付近の住民の方への説明会を開催し、工事内容をご説明す
   るとともにご迷惑にならない作業時間帯での工事を行っています。


 7.その他

   ①環境推進月間の制定
    環境推進月間(12月)を新たに制定し、省エネルギー活動を推進しています。なお、2015年度は、書籍等のリサイクル、エコキャップの回収
    (6,777個、ワクチン8本分)、ボランティア社員による清掃、グリーン購入の推進等を実施しました。

   ②クリーンで環境負担の少ない太陽光発電による売電事業
    太陽光発電事業を沿線2か所(「神鉄見津太陽光発電所」、「神鉄栄太陽光発電所」)において行っています。

神鉄栄太陽光発電所

 
 今後も、環境問題について社員一人ひとりが認識し、当社で実施可能なことを「地球環境対策委員会」で積極的に討議して取り組んでまいります。

                                     ※数値データについては、2016年3月31日現在の値を使用しています。