神戸電鉄株式会社 |
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「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。 |
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1.個人情報取扱事業者の名称 2.個人情報を取得する際の利用目的の公表等に関する事項(法第18条1項) 3.「保有個人データ」の利用に関する事項(法第27条1項) 4.保有個人データの共同利用 5.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項(法第32条) 6.「苦情」の受付窓口に関する事項(法第27条1項4号、施行令第8条、法第35条) |
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1.個人情報取扱事業者の名称 神戸電鉄株式会社 ▲トップ |
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3.「保有個人データ」の利用に関する事項(法第27条1項) 当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。 (1)保有個人データの利用範囲 当社の個人データは、以下の事業で利用いたします。 @鉄道事業 A不動産販売業、不動産賃貸業 B建設業 C物品販売業 D飲食業 E健康・保育サービス事業 F介護サービス事業 (2)保有個人データの利用目的 当社の保有個人データは、以下の目的で利用いたします。 @商品の販売、サービスの提供その他それらに付随する対応 A当社、神鉄グループおよび提携先企業等の商品、サービス等に関する情報のご送付・ご案内 Bお客様のご意見・ご要望・各種お問い合わせ等に関する対応 Cアンケート依頼、市場調査・顧客動向分析、その他経営上必要な分析を行うための統計的データの作成およ びその公表 D商品・サービス等の改良・改善 E懸賞・作品公募等の当選・採用の通知、賞品・謝礼の提供 F拾得物のご連絡、その他緊急時のお問い合わせ・ご連絡等 G当社の義務の履行および権利の行使ならびにこれに付随する対応 ▲トップ |
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4.保有個人データの共同利用 当社は、以下に掲げるとおり個人データの共同利用を行います。 (1)小児用ICOCA、ICOCA定期券に関する個人データの共同利用 @共同利用する個人データの項目 氏名、生年月日、性別、電話番号 A共同利用者の範囲 ICOCA乗車券を発売する他社(参考) B利用目的 紛失再発行時などに本人確認や必要な連絡をするため C個人データの管理について責任を有する者の名称 西日本旅客鉄道株式会社 ▲トップ |
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5.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項(法第32条) 当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等・利用目的通知の求めに対応い たしております。 (1)開示等の対象範囲 開示等の対象範囲は、利用目的のほか、住所・氏名等、保有個人データに含まれ、現に保有しているもののみと いたします。 (2)「開示等の求め」のお申出先 「開示等の求め」は、所定の申請書、本人確認のための書類および手数料を添えて下記へご郵送またはご持参くだ さい。なお、ご郵送の場合は封筒に朱書きで「開示申請書類在中」とお書き添え願います。 〒652-0811 神戸市兵庫区新開地1丁目3番24号 神戸電鉄株式会社 人事総務部 (3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等 「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(@)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のた めの書類(A)を添えて上記へご郵送またはご持参ください。 @当社所定の申請書 ・個人情報開示申請書 ・個人情報訂正等申請書 ・個人情報利用停止等申請書 ・個人情報利用目的通知申請書 A本人確認のための書類 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー(申請書をご覧ください) 1通 (4)代理人による「開示等の求め」 「開示等の求め」をする方が代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を添付してください。 @代理権を確認するための書類(申請書をご覧ください) 1通 A代理人本人であることを確認するための書類(申請書をご覧ください) 1通 (5)「開示等の求め」の手数料 @開示および利用目的通知のご請求については、1回のご請求ごとに500円(税込み)をお支払いください。 ※郵送による回答または通知をご希望の場合は、簡易書留で発送いたしますので、手数料の500円に郵送料 の440円を加えた940円分の郵便切手を同封してください。 ※手数料が不足していた場合、または手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、ご 連絡した期間内にお支払がない場合は、開示の求めがなかったものとして対応いたします。 A訂正等および利用停止等のご請求については、手数料・郵送料とも無料です。 (6)「開示等の求め」に対する回答方法 申請書に記載の請求者のご住所宛に、書面でご回答またはご通知いたします。 (7)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的 「開示等の求め」に伴い、取得した個人情報は、「開示等の求め」に必要な範囲内で取扱うものとします。提出いた だいた書類は、開示等の求めに対する回答または通知が終了した後、2年間保存し、その後廃棄いたします。 ※「保有個人データ」の不開示事由について 次に定める場合は、不開示といたします。不開示とした場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また、 不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。 ・申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社において登録されている住所が 一致しないときなど、本人の確認ができない場合 ・代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合 ・所定の申請書類に不備があった場合 ・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合 ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・他の法令に違反することとなる場合 ▲トップ |
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6.「苦情」の受付窓口に関する事項(法第27条1項4号、施行令第8条、法第35条) (1)個人情報の取扱いに関する苦情の申出先 当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
(2)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先 現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。 以 上 ▲トップ |
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